【IR】カジノ法案とは?メリットやデメリットも解説【カジノは全体の3%】

カジノ法案が成立して日本にもカジノができるらしいけど、IRやそれ以外のことがよく分からない…
カジノ法案と呼ばれてしまっていますが、カジノ法案とは「IR推進法」と「IR整備法(IR実施法)」の2つものを指しています。
マスコミが法案の目玉であるカジノを強調するために「カジノ法案」と表現してしまったことで、カジノ法案として世間に認知されるようになりました。
・カジノ法案の概要
・IRとは何か?なぜ作るのか?
・カジノ法案のメリット
・カジノ法案のデメリット・問題点
・カジノ事業への規制
・カジノ法案の全体の流れ
カジノにばかり注目が集まってしまっているカジノ法案ですが、その内容についてポイントをまとめて説明したいと思います。
よろしくお願いします。

カジノ法案の概要とは?その目的やIRって何?

カジノ法案とは、以下の2つの法律のことを指しています。

  • IR推進法:IRを作りましょうという大枠の法律
  • IR整備法(実施法):IRを具体的にどのように運営していくのかを定めた法律

 

そしてその作りたいIRの意味・定義とは…

IRとは、Integrated Resortの略で統合型リゾート(※特定複合施設)のことです。
語句の説明ばかりになりますが、特定複合施設とは…
特定複合施設とは、カジノ、国際会議場、展示場、宿泊施設(ホテル)、レクリエーション施設、ショッピング .etcのジャンルを問わないさまざまな施設が一体となった、滞在型の観光スポットのことです。
ここでのポイントは、カジノはIRの一部に過ぎないということです。
タイトルにも書いていますが、日本のIR内のカジノの敷地面積は3%以下と決められています。
このことからも分かるように、カジノだけに目を向けてはいけないのです。

なぜ、IR(統合型リゾート)を作るのか?

カジノ法案の目的は、IR(統合型リゾート)を作るためとお伝えしていますが、そのIRを作るのはなぜでしょうか?

ここではその目的について簡単に説明します。

 

①観光産業の振興
②地域経済の活性化
③財政の改善
以上の3つが主な目的です。
全て経済に絡むもので、3つを一言でまとめると
IR(統合型リゾート)を作ることで、観光客を呼び、消費をしてもらうことで経済を潤し、財政を改善しよう!
ということです。
ここでいう「観光客」は、普通の観光客はもちろんですが、「ビジネストラベル」の方が非常に重要になってきます。
IRについては↓でより詳しく解説していますので、ぜひご覧下さい。
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IR(統合型リゾート)をオープンするには?どこのできるのか?

カジノ法案の目的である、IR(統合型リゾート)をオープンするには、どうしたらいいのでしょうか?

IRをオープンするには、都道府県等が民間の事業者と計画を立て、国から認可を受ける必要があります。

ここで注目したいのは、「民間の事業者」ということです。

国営でなく民間の事業者にすることで、IR、その地域・企業の経済を潤すことになるのです。

 

また、IRは最初は最大3箇所で開業されます。

この箇所数を見直すのは最初の認定から7年後ということです。7年後、IR(統合型リゾート)の数が増えるかどうかは、現時点ではわかりません。

2019年現在、その3つの席を狙って各都道府県や市区町村が争いを行っています。

 

IRの誘致を正式に表明しているのは、以下の4か所です。

  • 大阪府・市(夢洲)
  • 横浜市(山下ふ頭)
  • 和歌山県(マリーナシティ)
  • 長崎県(ハウステンボス)

他にも誘致に関心のある都道府県もありますが、IRの場所が決まるのはもう少し先になるので様子見なところが多いようです。

 

IR(統合型リゾート)の候補地について、詳しく知りたい方は

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をご覧ください。

カジノ法案のメリット・デメリット(問題点)とは?

カジノ法案の目的やIRについて軽くご説明してきましたが、今まで日本にはなかったIRを導入することでのメリットやデメリット、問題点には一体どのようなものがあるのでしょうか。

 

メリット デメリット・問題点
観光による経済効果 ギャンブル依存症への対策
IR内のさまざまな施設による雇用の促進 治安の悪化
インフラ整備による地域活性化 マネーロンダリング(※1)への対策
カジノそのものに対するイメージ

 

※1 マネーロンダリングとは…
日本語では「資金洗浄」のことです。さまざまな犯罪によって得られた資金を、その出所をわからなくするために、架空口座などを使って転々とさせることです。

 

カジノ事業への規制は?

カジノ法案はカジノがメインではないとご説明してきましたが、日本には今までなかったということもあり目玉であるのは事実です。カジノの合法化にあたっては、数多くの反対意見があります。

その反対意見のもととなっている懸念事項に対して、多くの規制がされていくことになります。

規制内容は

  • 入場規制
  • 入場料
  • 業務規制
  • カジノ関連機器等の製造業者への規制

などさまざまあります。

 

カジノ事業の入場規制とは?

ギャンブル依存症や未成年者への対策として、カジノ事業への入場規制が設けられます。

規制の対象となるのは…

・反社会的勢力に該当する人
・20歳未満の人
・過去7日間で3回以上、または過去28日間で10回以上入場した人
となっています。
この入場規制をする方法は「マイナンバーカードでの本人確認」です。

カジノ事業の入場料とは?

こちらも主にギャンブル依存症への対策として設けられます。

日本人と居住外国人のみ 「6,000円/1回の入場
カジノへ入場する機会の多い、日本人および日本居住の方が対象となっています。
外国人観光客には入場料はありません。

カジノ事業の業務規制とは?

業務規制にはさまざまな規制がありますので、ここではピックアップしてご紹介したいと思います。

  • カジノ行為は、規則によって定められた区域でのみ行うこと
  • カジノで使用する「チップ」の購入は現金のみ(日本人/居住外国人)
  • カジノ運営には「免許」が必要で、原則として第三者への業務委託はできない
  • カジノ事業者は「国庫納付金/認定都道府県等納付金」をそれぞれ納める義務がある
  • IR区域外や20歳未満等のカジノへの入場が禁止されている人への広告・勧誘の禁止

 

あくまで一例ですが、ギャンブル依存症への対策や未成年への対策等のために、さまざまな規制があります。

 

カジノ関連機器等の製造業者への規制とは?

カジノに用いるルーレットやスロット等の関連機器にも、公正性などが問われます。

そのためカジノ事業者は関連機器の製造業者を自由に選ぶことはできず、カジノ管理委員会の認可を受ける必要があります。

また、その製品の品質・性能を確認して、カジノ管理委員会へ報告しなければならない場合もあります。

 

カジノ法案の全体の流れについて

ここまでカジノ法案の概要についてお伝えしてきましたが、実際にIR(統合型リゾート)ができるまでにはどのような準備が必要になるのでしょうか?

IRができるまでには…

順序 日付
①「IR推進法」の成立 2016年12月26日
②「IR推進本部」の設置 2018年3月24日
③「IR整備法」の成立 2018年7月27日
④「ギャンブル依存症対策基本法」の成立 2018年7月8日
⑤「基本方針」の策定 2019年11月頃?
⑥「カジノ管理委員会」の発足
⑦「IRの開業場所」の決定
⑧各自治体による民間事業者の選定
⑨各自治体と事業者による開業準備
⑩IR(統合型リゾート)オープン! 2025年前後…?

 

表の通りですが、法案が通っただけではすぐにIRはオープンしません。当初は2020年の東京オリンピックに間に合うように…と考えられていたようですが、かなり先送りになった形です。

 

カジノ法案とは…ポイントは5つ!

カジノ法案について内容をまとめてきましたが、重要なポイントをまとめると以下の通りです。

・カジノ法案の目的はIR(統合型リゾート)という、特定複合施設をつくること
・その目的は経済を潤すこと
・法案のデメリットはギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策
・カジノ事業へはさまざまな規制がある
・IRがオープンするのは「2025年前後」である
「カジノ法案はカジノだけの法案でない」
そう思っていただけていたら幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございます。
それでは。